2004-04-13 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
なお、組織の問題等につきましては、もう御承知のとおり、昨年七月、食糧庁を廃止いたしまして消費・安全局をスタートいたしまして、そして食品分野におきます消費者行政とリスク管理あるいはリスクコミュニケーション等々、これは本省の消費・安全局とあわせて、地方農政局におきましてもそのような部署を持ちまして、食糧事務所等の人員配置等をそのようなところに重点化をいたしまして効率的な努力をしております。
なお、組織の問題等につきましては、もう御承知のとおり、昨年七月、食糧庁を廃止いたしまして消費・安全局をスタートいたしまして、そして食品分野におきます消費者行政とリスク管理あるいはリスクコミュニケーション等々、これは本省の消費・安全局とあわせて、地方農政局におきましてもそのような部署を持ちまして、食糧事務所等の人員配置等をそのようなところに重点化をいたしまして効率的な努力をしております。
それで、食糧事務所等、第一線でそういういわゆるＪＡＳ法違反があるかどうか調べる職員、これが立入検査する権限、それがあるのかないのか。あるいは、農林水産省の中でも、林野庁の職員、これ国有林に行って高山植物を取ったとか、いろんなことをするということになれば、これは司法警察官の職務を持っていますね。あるいは水産庁の職員も持っている。
その体制についても、検品対象の拡大とともに、牛肉の識別をする者を三十六人に増員いたしまして、一チーム二人程度だったところも、地方農政局や食糧事務所等、あるいは統計事務所からも動員いたしまして五人程度で構成する、そういう体制でやっているわけでございます。ぜひ、可能な限りのことで今やっているということを御理解いただきたいと思います。
それから、加工用に回っているものでございますけれども、これは適宜、食糧事務所等を通じまして点検をし、検査をしているという状況でございます。
○新庄政府参考人 加工用に回るものは、ごく一部の例外はございますけれども、通常の場合、それは破砕しまして加工用として処理する、こういうことになっておりまして、そこは適宜、食糧事務所等を通じましてそのチェックをしているということでございます。
五、六百万トンの出回り量のうち、百三十万トンぐらいはこの認証マークがつけられておるわけでありまして、やはり認証マークの信頼性を回復するための穀検あるいは食糧事務所等の体制の強化をきちんとすべきである、一つは。
そうした営農センターに市町村行政、さらには普及所、それから食糧事務所等の担当者、こうした形で協議会をつくりまして、知恵を結集して地域の営農指導全体に当たっていくという取り組みを進めているところであります。少しずつ効果は出てきているというふうに思っておりますが、さらに一層これらの機能を強めてまいりたいというふうに考えております。
例えば、出先機関でも先ほど申しましたような食糧事務所等は大幅に減っておりますし、片や航空保安官署等は大幅にふえているということもあるわけでございます。 いずれにしても、その部署部署の事務の量とその事務の緊要性ということを勘案して判断していると、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
それでも、災害の規模が大きかったり、被災地域の地方公共団体の備蓄やあるいは流通在庫契約の状態では対応できないことも予想されますので、近隣の地方公共団体あるいは食糧事務所等が相互応援をいたしまして、協定を締結して必要量を確保するようにやっておりまして、私どもも万全を期してまいりたいと存じております。
逆にまた、食糧事務所等が毎年相対的に減っている。今お示しになった千人当たり四十人というような、そこら辺のところもにらんでいかなければならないわけでございますので、今先生のおっしゃったこと、今後の定員問題の議論の参考にさせていただきまして、鋭意また検討してまいりたいと思います。 〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
また経済企画庁としましては、これが行き渡るということ、それから価格が暴騰しないということに大変関心がございますものですから、国民生活センターというところを通じまして都道府県等の三百の消費生活センターとネットワークを結びまして、物価モニター四千人、こうした地域回りをして農水省食糧事務所等にも御協力をしていく、そういう体制をやっているところでございます。
○説明員（松原洋君） 先ほど私、同様でございますということで、食糧事務所等からの問い合わせがなかったという形での御返事を差し上げましたけれども、これは私ちょっと勘違いをいたしておりまして、告発がなかったという意味でございます。 それから、現地の新潟県警察におきましては、捜査上支障のない範囲におきまして食糧事務所等と緊密な情報交換を図っているというふうに報告を受けております。
他方、野菜やなんかの転作が定着をしている地域、あるいは担い手が脆弱で固定的な保全管理の対応が多くなっているような山間地域というところにつきましては、稲作の復元が困難ではないかというような状況がございまして、現在、地方公共団体あるいは食糧事務所等と一体になりまして、所要の水田の水稲の作付を確保すべく努力をいたしている段階でございます。
特に最近の動態、私たち食糧庁の方では、現場の実務的な意味合いを込めました米の消費動態調査を食糧事務所等の組織でやっておりますが、この六十二年の一月以降も前年同月比で二％以上の消費の減少が続いているというようなところでございます。
これにつきましては、実は今の自主流通米の中でも、これは計算の仕方によりますけれども、私どもいろいろ食糧事務所等を通じて調べましたところでも、一万トンから二万トンぐらいの間で、有機米でございますとか低農薬米でございますとか、そういったものが自主流通のルートの中でちゃんと取り組まれております、主として農協と生協との提携というような形が今までのところ多いわけでございますが。
それから、本年産の麦の刈り入れを今南からずっと順番にやっておるわけでございますが、まだ最終的な統計の確定はございませんけれども、四麦合計で、私どもいろいろ食糧事務所等から情報をとりますと、麦の作付面積も六十一年産に比べて七％ほどふえているということで、内麦の買い入れ数量がどうなるかという点は、内麦につきまして見ますれば非常に大きな売買逆ざやがございますので、その辺の要素もございます。
それにつきまして東京都あるいは食糧事務所等から再三にわたる指導あるいは警告等が行われてきたわけでございまして、そのような事実は承知をいたしております。
今御指摘のように、何かやみ米の相場を立てるようなことをやっておるのもあったわけでございますが、そういうものもかなり厳格な取り締まりをやりまして、数量的には、あるいは業者の数としてもかなり激減をしてきているはずでございますが、物によりましてまだ例えばかなり有名な、なお名うてのそういうものがございまして、そういうものにつきましては、私どもは都道府県それから食糧事務所等を通じまして、そういう不正流通をさせないように
これを食糧事務所から受け取りました後、全国約二百三十の搗精工場で搗精しまして、学校その他炊飯場等に供給しておるわけでございますが、搗精工場につきましては、知事が認めておりますもののうちから食糧事務所等の御意見を聞いた上で、健康会が責任を持って定めておるという内容でございます。
それからもう一つは、確かに食糧事務所等の定員は減った、減った人が実は何をやっているか、どこへ行って何をやっているかということでありますが、それらについても、私はあえて申し上げますが、かなりむだが多いと、こう思います。
その後の状況いかがかと、こう考えまして、先般、横浜あるいは神戸の生糸検査所、それから二、三の食糧事務所等を実は調査をしてまいりました。調査をした結果を申し上げますと、確かに形は計画どおり削減が進んでおるかに見えますけれども、配置転換等考えますと、こんなことでは、失礼な言い方でありますが、見せかけ行革ではなかろうかと、こう思える節が多々あるわけであります。
また、食糧事務所等につきましても何らかの改善措置ということは要望されておりますけれども、これはすでに私どもさきに閣議決定におきまして、現在の米の食糧の検査官を大体一万三千人からおおよそ六、七年のうちに半減をするというふうな大幅な業務の合理化を通じながら定員縮減をやっていくとか、あるいは支所の整理統合というふうなこともやってきておりますので、これらの問題について鋭意進めていくということを考えております